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日本は少子社会として近代社会が目指した近代産業型の社会構造を変革していくパラダイムにある。さらに、戦後の人口増大の結果として起きている高齢社会という局面にもある。高齢社会は自ずと多死社会を意味しており、その流れは今後20年ほどは続くと思われる。その後も多死状態は続き、生活スタイルの多様化は葬送における従来の様式が通用しなくなる状況にある。端的に言えば、すでに増加している直葬（施設や病院から直接火葬場に送られる形式）が暗示している。

核家族化は個人化をもたらし、親族や家族や送るという葬送は維持できなくなっている。独身で亡くなる方が増加することで、葬送は福祉の領域に組み入れられることを拒否できなくなっているのだ。すでに述べたように、独身での死ばかりではなく、家族がいたとしても葬送を営める状況にない場合、事実上葬送は福祉が介入するべき事態であるといえる。